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◎羽村市中小企業振興資金のご案内

1.この制度のあらまし

  羽村市中小企業振興資金融資制度は、市内の中小企業者が行う設備投資等に要する資金について市が利子の一部を補助する制度です。

融資種別

運転資金

設備資金

開業資金

限度額

1,000万円

3,000万円

1,500万円

併用融資

4,000万円

償還期間

7年(84回)以内
<据置6ヶ月>

10年(120回)以内
<据置6ヶ月>

7年(84回)以内
<据置6ヶ月>

併用融資
7年(84回)以内<据置6ヶ月>

償還方法

元金均等月賦返済

利 率

1.6%(本人負担0.8%)

利子補給

市では利用者の負担を軽減するため、金融機関に
対して、年利0.8%の利子補給を行います。


*取扱い金融機関により、取扱う融資種別や限度額、償還期間が異なる場合がありますので、下記お問い合わせ先にてご確認ください。


2.融資の取扱金融機関

西多摩農業協同組合本店営業課  042(554)4521
              小作支店   042(554)0537
            
西武信用金庫羽村支店        042(554)4611
                小作支店 042(555)0411
                長岡支店 042(557)2212
多摩信用金庫羽村支店         042(555)3111
青梅信用金庫羽村支店        042(555)3211
三井住友銀行福生支店        042(552)3111
東京三菱UFJ銀行福生支店     042(552)2713
山梨中央銀行羽村支店        042(555)2111


3.お問合せ先

・上記取扱金融機関の融資担当窓口
・羽村市産業課                042 (570)0040
・羽村市商工会                042 (555)6211


4.融資の対象

(1)運転資金
  商品・資材の仕入れ、買掛金・手形決済の支払い等、一時的に多額の資金を必要とする場合。
(2)設備資金(未着手に限る)
  工場・店舗の増改築、機械類の購入、設備の設置・改善等に要する資金を必要とする場合。
(3)開業資金(含む開業後1年未満)
  新たに中小企業者として事業を始めるために資金を必要とする場合。


5.融資申込みに必要な要件

(1)運転資金・設備資金・開業資金共通の要件

①中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
・「資本金又は出資金が(*1)円以下の法人であること」若しくは「常時使用する従業員が(*2)人以下の法人又は個人であること」(*1、*2は下表を参照してください。)

業種

*1資本金

*2従業員数

製造業等

3億円以下

300人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下


②東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること、または営む予定であること。
③市税(市民税・固定資産税)の納税義務者で、既に納期の到来した市税を滞納していないこと。
④現在、この融資制度による資金の借受けをしていないこと。
⑤融資を受ける資金を、羽村市内での事業資金として充当すること。


(2)運転資金・設備資金の要件

①市内に1年以上商業登記のある事業所を持つ法人、又は市内に1年以上住所及び事業所を持つ個人であること。
②融資の申し込みの日現在、市内において引き続き1年以上同一事業を継続して営んでいること。
③東京信用保証協会又は東京都農業信用基金協会の信用保証が得られること。
④車輌等の購入は、事業用であることが分かるように、車体側面に社名・社章等を明示すること。なお、切り貼り等で安易に取り外せる物は不可。

(3)開業資金の要件

①市内に1年以上引き続き居住し、かつ市内でこれから事業を始めようとしていること。市内において開業後1年未満であること。
②東京信用保証協会の信用保証が得られること。
③許認可を必要とする事業を開業する場合は、既に許認可を取得していること。
④融資を受けた日から6ヶ月以内に開業できること。


6.融資申込みに必要な書類

・申込人について必要な書類
<運転・設備・開業資金に共通で必要な書類>
①羽村市中小企業振興資金融資申込書
②法人登記簿謄本(個人の場合は住民票)及び申込人の印鑑証明
③直近の納期到来分の市税(市民税・固定資産税)納税証明書
④東京信用保証協会又は東京都農業信用基金協会の信用保証書の写し
⑤許認可が必要な事業については、許認可書の写し

<運転資金について必要な書類>
①融資資金の利用計画書
②直近2年分の決算書及び確定申告書の写し
③その他必要な書類

<設備資金について必要な書類>
①工事見積書又は請負契約書の写し
②直近2年分の決算書及び確定申告書の写し
③設備、購入物のカタログ
④建設確認書の写し
⑤その他必要な書類

<開業資金について必要な書類>
①事業計画書
②資金計画書
③その他必要な書類
④設備資金相当の部分は、設備資金について必要な書類に準じた書類


7.保証料の補助

  東京信用保証協会又は、東京都農業信用基金協会の保証を得たものについては、申請によりその保証料の2分の1を市が補助いたします。ただし、補助金額の上限は150,000円です。
*繰上げ償還等により、保証料の清算が行われて還付金が発生した場合は、交付済みの補助金額と清算後確定した保証料の2分の1の額との差額を市に返還いただく場合があります。詳しくは羽村市商工業活性化推進室までお問い合わせください。 


マルケイ融資

利用できる方 市内で1年以上事業を営み、商工会の経営指導を6ヶ月以上受けている方。
小売業・サービス業  常時使用する従業員  5人以下の事業所 
製造業・建設業他   常時使用する従業員 20人以下の事業所   
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 

2,000万円

返済期間 運転資金 7年以内  設備資金 10年以内 (いずれも据え置き期間1年~2年以内含む)
利   率 年 1.25%  ※2015.現在 日本政策公庫HP 特利F参照
担保・保証人 不 要

利子補給

支払利息の50%を商工会が利子補給いたします。 (2年間)

商工貯蓄共済融資

利用できる方 ①商工貯蓄共済制度に加入し、掛金の払込を3ヶ月以上延滞なく行っている方
②商工会の斡旋を受けられる方
③同一地区内で原則1年以上の営業実績がある方
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額  運転資金 1,500万円以内  設備資金 3,000万円以内 
※共済掛金 1口当たり200万円
返済期間 運転資金 6年以内  設備資金 8年以内
利   率
(変動金利)
1年以内        年 1.025%(りそな銀行)  年 0.775%(西武信金・多摩信金)
1年超~5年以内  年 1.225%(りそな銀行)  年 0.975%(西武信金・多摩信金)
5年超~8年以内  年 1.425%(りそな銀行)  年 1.175%(西武信金・多摩信金)
担保・保証人 東京信用保証協会の保証が必要
保証人について、法人の場合は代表者、個人事業者は原則不要です。ただし、実質的経営者が別にいる場合は保証人とする。

取扱金融機関

りそな銀行・多摩信用金庫・西武信用金庫

利子補給

支払利息の50%を商工会が利子補給いたします。 (2年間)
 

東京都制度融資 無担保無保証人融資

利用できる方 都内に住所(営業の本拠)を有し、引き続き1年以上同一場所で同一事業を営んでいる方
個人事業者で従業員が製造業等で20人以下、卸、小売、サービス業で5人以下の方
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額  1,250万円以内  
返済期間 運転資金 7年以内   設備資金 10年以内(据え置き6ヶ月)   
利   率 固定金利  年 2.1%~2.7%以内   
変動金利 短期プライムレート+0.7%以内
担保・保証人 不 要
保証料 必 要

東京都制度融資 小規模企業融資

利用できる方 都内に住所(営業の本拠)を有し、引き続き1年以上同一場所で同一事業を営んでいる方
常時使用する従業員が製造業等で20人以下、卸、小売、サービス業で5人以下の中小企業者及び事業協同組合
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額  8,000万円以内  
返済期間 運転資金 7年以内   設備資金 10年以内(据え置き6ヶ月)   
利   率 固定金利 年 2.1%~2.7%以内   
変動金利 短期プライムレート+0.7%以内 (全部保証の場合)
※責任共有制度の対象となる場合の利率
担保・保証人 保証人必要(法人ー代表者個人 個人ー原則として不要)
保証料 必 要

日本政策金融公庫 国民生活事業 普通貸付

利用できる方 個人又は法人で次のいずれかを満たす方
①資本金  
製造業他  3億円以下 卸売業  1億円以下 小売業・サービス  5,000万円以下
②従業員  
製造業他  300人以下 卸売業 100人以下 小売業 50人以下 サービス 100人以下
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額  4,800万円(特定設備の場合は7,200万円)
返済期間 運転資金 5年以内(据え置き1年以内)  設備資金 10年以内(据え置き2年以内)
利   率 返済期間やお使い道のよって異なる利率が適用されます。
日本政策金融公庫HP 基準金利参照
担保・保証人 連帯保証人1名以上(代表者以外) 必要に応じて担保を要する。

西武信用金庫「メンバーズビジネスローン」

利用できる方 ①西武信用金庫営業地区内で事業を営んでいる方
②決算書の提出が可能な方
③商工会の会員で、会費の未納がないこと
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 3,000万円以下
返済期間 運転資金 5年以内  設備資金10年以内
利   率 西武信用金庫所定の変動利率
担保・保証人 担保は原則不要。保証人は法人の場合は代表者、個人事業主の場合は事業継承者1名

青梅信用金庫「メンバーズローン」

利用できる方 ①青梅信用金庫営業地区内で事業を営んでいる方
②決算書の提出が可能な方
③既取引先の方は延滞先・元金猶予先・条件変更先でないこと
資金使途 運転資金・設備資金
融資限度額 3,000万円以下
返済期間 運転資金 5年以内  設備資金 10年以内
利   率 青梅信用金庫所定金利
担保・保証人 担保は原則不要。保証人は法人の場合は代表者、個人事業主の場合は事業継承者1名